Terms of Service

WorkPloof 利用規約

制定日: 2026年4月20日
最終更新日: 2026年4月20日
提供者: 合同会社フュージョン

本利用規約（以下「本規約」といいます）は、合同会社フュージョン（以下「当社」といいます）が提供する BPO 経営基盤 SaaS「WorkPloof（ワークプルーフ）」（以下「本サービス」といいます）の提供条件及びご利用に関わる事項を定めるものです。 本サービスを利用される法人（以下「利用者」といいます）及び利用者の従業員・委託先等（以下「ユーザー」といいます）は、本規約の全条項に同意のうえ、本サービスをご利用ください。

第1条（定義）

本規約で使用する主な用語の意味は、以下のとおりとします。

第2条（本規約の適用・個別契約との関係）

  1. 本規約は、利用者による本サービスの利用に関して、当社と利用者との間に適用されます。
  2. 当社が本サービス上又は当社ウェブサイト上で掲示する個別のガイドライン・ポリシー（プライバシーポリシー、セキュリティホワイトペーパー等）は、本規約の一部を構成するものとします。
  3. 本規約の内容と個別契約の内容が異なる場合、個別契約の内容が優先します。

第3条（契約の成立）

  1. 利用者が、当社所定の申込書・電子契約・発注書等に必要事項を記入のうえ当社に提出し、当社がこれを承諾した時点で個別契約が成立します。
  2. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、承諾しないことがあります。
    1. 申込内容に虚偽の記載、誤記、又は記入漏れがあった場合
    2. 過去に本規約違反による契約解除を受けたことがある場合
    3. 反社会的勢力に該当し、又は関係を有すると認められる場合
    4. 料金の支払いに関して合理的な懸念がある場合
    5. その他、当社が契約締結を不適当と判断した場合

第4条（本サービスの内容・料金体系）

  1. 本サービスは、以下の8モジュールから構成されます。
    • Core Platform（共通基盤）
    • Project Manager（案件管理）
    • Time Tracker（稼働ログ）
    • Evidence Engine（稼働証跡AI）
    • Revenue Dashboard（収支ダッシュボード）
    • WorkPloof Sales AI（営業面談AI分析）
    • KPI Analytics（KPIトラッキング）
    • Initial Setup & Training（初期設定・研修）
  2. 標準的な料金体系は以下のとおりです。詳細な料金・モジュール選択・オプションについては個別契約で定めます。
    区分金額（税抜）備考
    初期設定費用（一括）600,000 円業務ヒアリング・初期設定・データ移行・操作研修 × 2回を含む
    基本ライセンス 24ヶ月分（一括前払い）14,400,000 円月額換算 600,000 円 × 24ヶ月。全8モジュールの利用権、ホスティング、AI 利用料、保守サポートを含む
    合計15,000,000 円初期設定費用＋基本ライセンス24ヶ月分一括
    25ヶ月目以降の継続利用料月額 85,000 円〜運用保守・API・ホスティング。利用モジュール数・ユーザー数により変動
  3. すべての金額は、別途消費税及び地方消費税を申し受けます。
  4. 当社は、3ヶ月前までに利用者に通知することにより、利用料金を変更することができます。ただし、既に一括前払いを受領した期間分についてはこれを適用しません。

第5条（支払条件）

  1. 利用者は、当社が発行する請求書に従い、指定する期日までに、当社の指定する銀行口座へ振込により利用料金をお支払いください。振込手数料は利用者の負担とします。
  2. 利用者が支払期日までに利用料金を支払わない場合、当社は、年14.6%の割合による遅延損害金を請求することができます。

第6条（契約期間・更新・解約）

  1. 本サービスの初期契約期間は、個別契約に別段の定めがない限り、本サービス提供開始日から24ヶ月間とします。
  2. 初期契約期間満了の60日前までに、いずれの当事者からも書面（電子メールを含む）による解約の申出がない場合、同期間は月次契約（1ヶ月単位）に自動的に移行します。
  3. 月次契約移行後は、いずれの当事者も60日前までに書面により通知することで本契約を解約することができます。
  4. 解約時、当社は、合理的な期間内に利用者コンテンツ一式（CSV 又は JSON 形式）をエクスポート可能な状態で提供します。エクスポート可能期間（原則として解約日から30日間）を経過した後は、安全管理措置に従い、当社は利用者コンテンツを削除又は匿名加工します。

第7条（利用者・ユーザーの義務）

  1. 利用者は、本サービスの利用に必要なアカウント情報（ID・パスワード・2要素認証情報等）を適切に管理し、第三者に開示・譲渡・貸与しないものとします。
  2. アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
  3. 利用者は、本サービスを通じて取得するコンテンツ（第三者の個人情報を含む）について、適用法令を遵守して取り扱うものとします。
  4. 利用者は、面談録画・音声・文字起こし等を本サービスに取り込む場合、当該面談の相手方に対して事前に当該情報の記録・処理について必要な通知・同意取得を行ったものとみなします。必要な同意取得の懈怠に起因する紛争について、当社は一切の責任を負いません。

第8条（禁止事項）

利用者及びユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

  1. 法令・公序良俗に違反する行為
  2. 犯罪行為に関連する行為
  3. 当社、他の利用者、ユーザー又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為
  4. 本サービスの脆弱性を探索・悪用する行為、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルを行う行為
  5. 本サービスのネットワーク又はシステムに過度の負荷をかける行為、不正アクセスを試みる行為
  6. 本サービスの運営を妨害する行為
  7. 本サービスを転売、再販、サブライセンスする行為（個別契約で明示的に許諾される場合を除く）
  8. AI 出力結果を医療、法律、金融アドバイス等の資格を要する業務の独占的な代替として利用する行為
  9. 反社会的勢力に利益を供与する行為
  10. その他、当社が不適切と判断する行為

第9条（知的財産権）

  1. 本サービス及び本サービスに関連する一切のプログラム、データベース、ドキュメント、UI、ロゴ、商標その他の知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属します。
  2. 本規約又は個別契約で明示的に許諾する範囲を除き、利用者に対して当社の知的財産権に関するいかなる権利・ライセンスも移転・付与されません。
  3. 利用者コンテンツの著作権は、利用者又は正当な権利者に帰属します。利用者は、本サービスの提供、改善、不正利用防止、及び統計分析の目的で当社が利用者コンテンツを複製・翻案・配信することを、必要な範囲において非独占的かつ無償で許諾するものとします。
  4. 当社は、個人を識別できない形式に加工した統計データ・匿名加工情報を、AI モデルの精度向上、市場分析、公表等の目的で利用することができます。

第10条（秘密保持）

  1. 当事者は、本サービスに関連して相手方から開示を受け、又は知り得た相手方の技術情報、営業情報、顧客情報その他の情報（以下「秘密情報」といいます）を、本サービスの利用・提供に必要な範囲を超えて使用せず、第三者に開示・漏えいしないものとします。
  2. 秘密保持義務は、本契約終了後も5年間継続するものとします。

第11条（サービス内容の変更・中断・終了）

  1. 当社は、利用者に対して合理的な事前通知を行うことにより、本サービスの全部又は一部の内容を変更することができます。
  2. 以下の場合、当社は事前通知なく本サービスの全部又は一部の提供を中断することができます。
    1. 本サービスに関わるシステムの保守点検・更新を行う場合
    2. 地震、火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
    3. コンピューターウイルス、サイバー攻撃、ネットワーク障害等により本サービスの提供が困難となった場合
    4. 関係法令の改正、行政当局からの指導等により本サービスの提供が困難となった場合
    5. その他、当社が本サービスの中断を必要と判断した場合
  3. 当社は、3ヶ月前までに利用者に通知することにより、本サービスの全部又は一部を終了することができます。この場合、当該終了に合理的に起因する前払い利用料金は、未消化期間に応じて日割り計算のうえ返金します。

第12条（免責・責任制限）

  1. 当社は、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等を含みます）がないことを、明示的にも黙示的にも保証するものではありません。
  2. 当社は、本サービスの AI モデル（Claude 等）が出力する分析結果・スコア・推奨事項について、その正確性・完全性を保証しません。利用者は、AI 出力を参考情報として取り扱い、最終的な判断は自己の責任において行うものとします。
  3. 当社は、本サービスの利用に起因して利用者に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、当該損害が発生した月に利用者が当社に現実に支払った利用料金の総額を上限として賠償責任を負うものとします。
  4. 当社は、いかなる場合においても、逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害について、予見可能性の有無にかかわらず、一切の責任を負いません。
  5. 本条の規定は、利用者が消費者契約法上の消費者に該当する場合には適用されません。

第13条（反社会的勢力の排除）

  1. 当事者は、相手方に対し、自己又は自己の役員が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等をいいます）に該当しないこと、及び反社会的勢力と関係を有しないことを表明し、保証します。
  2. 相手方が本条に違反した場合、当事者は、何らの催告を要せず直ちに本契約を解除することができ、これにより生じた損害の賠償を請求することができます。

第14条（契約解除）

当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合、催告なく直ちに本契約の全部又は一部を解除することができます。

  1. 本規約の条項に違反し、相当期間を定めて是正を求めたにもかかわらず是正されない場合
  2. 利用料金の支払いを2回以上遅延した場合
  3. 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、租税滞納処分、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てがあった場合
  4. 解散、事業停止、営業譲渡の決議があった場合
  5. 第13条に違反した場合
  6. その他、信頼関係が破壊されたと当社が合理的に判断した場合

第15条（通知）

当社から利用者への通知は、利用者が登録したメールアドレス宛への送信又は本サービス上での表示により行います。通知は、送信又は表示の時点で利用者に到達したものとみなします。

第16条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡、承継、担保設定その他一切の処分をしてはなりません。

第17条（本規約の変更）

  1. 当社は、民法第548条の4に従い、以下のいずれかの場合に本規約を変更できるものとします。
    1. 変更が利用者の一般の利益に適合する場合
    2. 変更が契約目的に反せず、かつ変更の必要性・内容の相当性その他の事情に照らして合理的である場合
  2. 当社は、変更後の本規約の内容、及び効力発生時期を、効力発生日の1ヶ月前までに本サービス上又は当社ウェブサイトに掲示する方法その他適切な方法で周知します。

第18条（準拠法・合意管轄）

  1. 本規約の準拠法は日本法とします。
  2. 本規約又は本サービスに関連して生じる一切の紛争については、訴額に応じ東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第19条（協議解決）

本規約に定めのない事項又は本規約の解釈について疑義が生じた場合、当社と利用者は信義誠実の原則に従って協議のうえ解決するものとします。

附則

本規約は2026年4月20日から施行します。

お問い合わせ窓口
合同会社フュージョン / TEL: 03-6823-8463 / Email: info@fusionllc.jp